大阪維新の会、新型コロナそっちのけで大阪都構想 税金最低100億円浪費か
2020/11/02 新型コロナウイルス問題が収まらない中での大阪都構想投票に関しては、もともと批判がありました。新型コロナウイルス関連では、大阪維新の会(日本維新の会)の大阪市長の松井一郎さんも大阪府知事の吉村洋文さんも、うがいに関する根拠不明な情報をばらまいてデマを招くなど、対策に不手際があった人たち。科学的根拠の十分ではない経済優先の指標も採用していたというのも気になります。これを書いている時点では、大阪府の新型コロナウイルス感染者数が東京を上回り日本一となる日も出ていました。
で、その大阪都構想はまたしても否決。そもそも前回がラストチャンスとしていたのですから、その時点で大嘘つき。私は大阪都構想にはむしろ好意的だったのですが、これは明らかにダメです。
さらに、こうして嘘をついて大阪都構想にこだわり続けた結果、累計で最低でも100億円の税金を無駄にしたのではないか？と報道されています。「最低でも」なので、もっと多い可能性がありますね。
・13年4月、約100人の職員を集めて、制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置される。
・住民投票で大阪都構想が否決された後の16年4月、再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入される。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
・大都市局が設置された13年以降、14年の出直し市長選、19年のダブル選などの首長選を3回実施し、計約18億円が費やされた。
・住民説明会を39回も実施するなどして、住民投票関連の経費は、15年が約8億1000万円。20年は新型コロナウイルス問題のさなかに強行したため、説明会は8回だったにも関わらず、対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上された。 (大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など毎日新聞2020年11月1日 22時40分(最終更新 11月1日 22時40分)より)
