右派すら「ファシスト的で大統領弾劾に値する」と指摘したトランプ大統領の主張とは？
2020/08/08 トランプ大統領は新型コロナウイルスでの制限に反対し経済活動参加を求めるデモを支持していたなど、あまり新型コロナウイルス対策に熱心ではありません。一方で、現実のアメリカでは、新型コロナウイルス問題が猛威を振るっている状況。これは大統領選挙にも影響し、郵便投票が増えると見込まれています。
トランプ大統領は自分でも大統領選挙に勝てないと見ているらしく、「歴史上、最も不正確で詐欺的な選挙になるだろう。米国にとって大変困った事態となる。国民が適切、確実、安全に投票できるまで延期すべきだ」とツイートして、この郵便投票を不正が起きると攻撃し、コロナウイルス拡大が収束するまで選挙日程を遅らせるようにと言い出しました。
ところが、これは右派からすら支持されていないといいます。トランプ大統領を支えてきた著名な右派団体「フェデラリスト・ソサイアティ」創設者のカラブリーズさんすら、「このアイディアはファシスト的であり、大統領弾劾の根拠になる」と極めて厳しいツイートをしています。
共和党の上院トップ、マコネル院内総務も当然、「南北戦争や大恐慌の時でさえ日程通り選挙は実施された。今度も11月３日に行われる」と賛同せず。トランプ陣営の選対スポークスマンが「大統領は民主党が主張する郵便投票に伴う混乱に疑問を提起しただけ」と修正する事態になっていました。
ただ、 この流れで郵便投票は不正だと主張して、大統領選挙の負けを認めず、そのまま大統領を続けようとする可能性も懸念されています。トランプさんならやりかねないですね。
(総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政の不信感増大狙う? WEDGE Infinity(ウェッジ) 2020年8月2日 佐々木伸
（星槎大学大学院教授）より)
アメリカで最近、実際に不正選挙があったのは事実！不正をしたのは民主党？
2020/09/27 なお、前回の大統領選挙においても、トランプさんは民主党の不正を主張していました。また、同年に行われた中間選挙では不在者投票で実際に不正が起きて、アメリカ史上初の選挙のやり直しになっていて、不正が起きるリスクがある方法をとっている州があることは間違いありません。部分的には、トランプ大統領の主張は理解できます。ただ、このとき不正を行ったのは、民主党ではなく、トランプ大統領側の右派・共和党陣営だったんですよね。
やり直しが行われる前の、不在者票改ざんの疑い 共和党候補の不正疑惑をFBIが捜査 ノースカロライナ州下院選 | NewSphere(Dec 20 2018)という記事によると、 共和党の支持基盤が強いノースカロライナ州下院選第9地区では共和党から出馬したマーク・ハリスさんは民主党候補に辛勝。ところが、不正選挙疑惑が発生し、当選が確定されませんでした。
右派のハリスさんは、コンサルティング会社が前科持ちの選挙運動員レスリー・マクレー・ダウレスさんを使い、不在者投票用紙を不正に収集し改ざんした模様。この人は、過去に関わった選挙でも不在者投票数でおかしな数字を出していた人で、そんな人をわざわざ採用したので狙ったものだったんでしょうね。
なお、右派が腐っているというのは、こうした不正行為が濃厚で捜査中であったにも関わらず、捜査中はハリスさんを下院議員として就任させるべきだと主張していたこと。右派のモラルの低下は、トランプ大統領だけの問題ではなさそうでした。
大統領選挙で百万人の二重投票があったと指摘！ 過去にも別の不正選挙操作
2020/11/09 「不正が起きるリスクがある方法をとっている州があることは間違いありません」と書いていたのですが、今回の大統領選挙の場合はさすがに反省したのか、かなり厳密になっている…といった報道も出ていました。
ただ、逆に言うと、過去には厳密ではなかったんですね。驚いたのが、米国には「二重投票」する有権者が百万人！ 調査報道の辣腕記者、大統領選のインチキ暴く | JBpress（ 2016.10.12）という記事があったことです。 前述の件以外にも問題があったとのこと。そして、例によって、右派の共和党です。リベラルの民主党の不正ではないんですよ。笑いました。
大統領選挙がやり直しになった…って話は皆さん聞いたことがないからわかるように、このケースの場合、不正が認定されて、やり直しにはなっていません。調査報道記者のグレッグ・パラストさんの書籍がベースの話のようです。
この グレッグ・パラストさん、実を言うと、これまでにもブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いた調査報道記者だったとのこと。ブッシュさんは御存知の通り、共和党ですから、また右派ですね。なので、大統領選挙で2つ、さらに、前述の中間選挙を入れれば3つ不正があるということに。右派はどれだけ不正しているの？と驚く話です。
新しい方である今回の件は、 右派・保守系の億万長者が秘かにカネを出して各州の有権者登録データを不正操作し、共和党に投票する有権者を二重投票させていたという話。米連邦政府独立機関、「選挙支援委員会」（ESC)が保管する全米有権者登録リストをベースに分析。オハイオ、サウスカロライナ、コロラドなど、大統領選挙激戦州などにおいて、1人の有権者が2つの州で二重投票していたとわかった…としています。
資金源は、右派の億万長者という時点で予想がついていましたが、 エネルギービジネスなどを手がける「コーク産業」の最高経営責任者で、445億ドルの資産を誇るチャールズ・コークさん。億万長者のコーク兄弟はアメリカの有名右派です。また、ヘッジファンドで億万長者になったポール・シンガーさんも資金面でこれを支援してきたとのことでした。
これは、過去10年間、共和党が実施してきた「全州有権者登録点検計画」によるもので、知恵を出したのは保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」とされていました。ただ、記事の無料部分を読んだだけだと、どれくらい信頼性のある話かはわかりませんでしたので、うちでの紹介は「こうした指摘がある」にとどめておきたいです。
バイデン民主党の選挙不正の証拠はない…トランプ大統領の弁護士ジュリアーニ氏が認めてしまう
2020/11/21 トランプ米大統領の選対陣営による、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオはすでに崩壊状態だとのこと。もともとバイデン陣営や民主党が選挙不正をしたというのは、証拠がないデマでしたからね。当然だと思われます。一方、トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更 法廷闘争の不発で | ロイター(2020年11月20日)は、激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしているという記事。アメリカでは、選挙結果に基づいて投票する選挙人を選ぶしくみなのですが、トランプ陣営は共和党に選挙結果を無視した投票をする選挙人を選ぶように働きかけているようです。途上国顔負けのひどさですね。
当初の訴訟の方ですが、いいがかりのむちゃくちゃな訴訟であったためか、複数の著名な法律事務所はトランプ陣営の法廷闘争からすでに手を引いているようです。そして、現在はトランプ大統領の弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長が訴訟を指揮しているとのこと。一番驚いたのは、このジュリアーニ弁護でした。記者会見で選挙結果を巡り追加提訴を予定していると明かし、票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張したものの、証拠はないと認めていたという話。ジュリアーニさんは中道ですので、もっとまともだと思っていました。右派は中道ですらひどく劣化しているということかもしれません。
