新型コロナウイルスより東京五輪、新型コロナウイルス感染多発国からの入国規制緩和検討
2020/07/25 東京五輪に向け入国緩和策を検討 安倍総理が表明へ(テレビ朝日)によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明するという情報を、政府関係者が流していたそうです。
一方で、 茂木外務大臣は、ケニアやネパールなど17の国と地域について、日本人に向けた感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げました。アメリカやブラジル、インドなど、129の国と地域がすでにこの渡航中止を勧告する「レベル3」になっています。 政府は、今後、外国人の入国拒否の対象にも加える方針で、入国拒否の対象は146の国と地域に広がることになります。
( ケニアなど17の国・地域も渡航中止勧告 新型コロナ 2020年7月21日 14時53分 NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526111000.html
茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルスの感染は、アメリカでも再拡大の様相を呈し、南米やアフリカでも感染拡大が継続をしている」と指摘。これ自体はもっともな指摘なのですが、こうした指摘や入国拒否の措置は、そういった状態の国から五輪関係者の入国認めるのか？という疑問を生み出す状況になっています。
橋本聖子五輪相も東京オリンピック関係者らの入国制限の緩和に触れていた
2020/07/28 上記より以前にも安倍首相ではない議員が、東京五輪のための入国緩和について実は触れていました。例えば、一見関係がないと思えるタイトルの新型コロナ:米欧経営者の入国制限緩和、政府検討 少人数・短期間条件 :日本経済新聞という記事に出ています。
まず、記事のメインとなっているのは、 政府は外国人の入国制限に関し、米国や欧州の企業経営者を例外的に緩和する検討に入ったという話です。いずれも新型コロナウイルスの感染者数が多い地域であるが、経済界の要望を踏まえて検討するとしていました。茂木敏充外相が「関係省庁間で議論している」と認めています。前述の通り、茂木外務大臣はその後「アメリカでも再拡大の様相を呈し、南米やアフリカでも感染拡大が継続」とおっしゃっているんですけどね。
このビジネスの話だけだと無関係に思えるのですが、日経新聞は、「東京五輪・パラリンピックを見据えた側面もある」と指摘。実際、橋本聖子五輪相も2020年7月14日の記者会見で、外国から訪れる選手や大会関係者らを対象に入国制限の緩和を検討する考えを示していたそうです。
