災害情報・防災軽視で人命軽視の日本政府、気象庁を資金難にして重要情報に広告掲載
2020/09/26 官公庁のウェブサイトへの広告掲載。私は正直言うとアリだと思うのですけど、必要性のない事業に多額の税金が使われている現実を指摘されると、やはり優先順位がどうなのか？とは思いますね。
この広告掲載の問題が話題になったのは、よりによって人命にも関わる情報を掲載する気象庁のウェブサイト。 国の仕事としても、国民が最も充実を求めるであろうところでの広告掲載です。しかも、広告がかなり大きく目立つ状態で、問題を感じるものでした。
ネットでは当然批判が出ました。それだけでなく、中の人も不満。 年間79億回、驚異的アクセス数の気象庁HPに批判殺到 どうして？：東京新聞 TOKYO Webによると、気象庁のあるベテラン職員は「最初に聞いた時、同僚たちも『えっ？』という反応だった。信じられない、おかしいでしょ、と言いたくなる。もし賛否を問えば、本心では現役職員の過半数が反対だろう」と告白。「先日の（最大級の警戒を呼び掛けた）台風１０号を見ても、防災情報は重要。それを伝えるＨＰにどうして予算が届かないのか」ともしていました。
OBの元予報官も「災害情報に関係ないものを一緒に載せる発想がおかしい」と指摘。難癖つけているわけではなく、「大地震や津波の情報も流す時に、別の情報を一緒に流すのはだめ。災害情報だけに徹するべきだ」としていました。人間は基本的にマルチタスクが苦手な生き物だと研究でわかっているので、私も命に関わる情報で集中力を分散させるのはやめた方が良いと思います。
こういうおかしなことになっているのは、当然資金難のため。そして、それはこれまた当然ながら政府の方針です。本年度の当初予算は５９４億円余で、防災情報を求める国民の期待とは逆に、1０年前より約２５億円減少。人件費を除いた物件費は２３６億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約２６０億円より少ない数字。また、今回広告費で賄う予定の金額は８７００万円で、庶民派などと言われた菅首相率いる菅政権が中曽根元首相の葬儀に投入する約9600万円より少なくなっています。国民の命を守る災害情報こそ最優先にすべきだと思いますが、それより自民党議員の葬儀が重要なようです。というか、他の官公庁のサイトで広告が一般的ではないことを考えると、政治家的には最も軽視している事業なのかもしれませんね。
元予報官の萩原健司さん（７３）は「気象庁は（測候所廃止などで）定員をどんどん削減し、負担を下げてきた。年間予算は国民１人当たり５００円ほどで、これが多いのか」と嘆いていました。
