縦割り行政打破するはずの河野太郎行革担当相・沖縄北方相、北方領土問題は「外務省の所管」と縦割り理由に逃げる
2020/10/24 だいぶ前に訪問先で苫小牧民報という苫小牧の新聞を読みました。河野太郎さんは、沖縄北方相として北海道に来ていたみたいんですが、北方領土問題について聞かれて、「外務省の管轄だ」と素っ気なかった…といった話を書いていました。道民としても残念な対応です。河野太郎さんは行政改革担当大臣であり、縦割り行政を打破すると盛んにアピールしていたため、「まさに縦割りのそれだった」みたいなことを書いており、笑いました。
確かに外務省の意向とは違う発言をしてしまったらたいへん…というのは問題なのがわかります。一方で、河野太郎さんが「縦割り110番」などとカッコつけて威勢よく問題視しているのは、まさにそういう縦割りのたらい回しですので、苫小牧民報の記者ががっくり来たというのもわかります。河野大臣にはそこらへんを変えていくことが期待されていました。少なくとも、もう少し人間的な思いやりのある言い方があっただろうと思います。
ところで、これは紙で読んだものであり、うろ覚えのところもありました。で、ネット記事はないか？と探したものの、これをメインにしたものがないだけでなく、ほとんど触れているものがありませんでした。北海道の人以外の関心は薄かったのかもしれません。とりあえず、河野氏、北方領土四島との交流再開に意欲 根室を訪問：朝日新聞デジタル(2020年9月28日)では触れられていましたのでどうぞ。内容見るとかなり強力な縦割りのようにも見えて、縦割り行政打破には河野太郎さんの改革が一番必要かもしれません。
＜元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟との懇談では、連盟が河野氏に「四島返還に向けた強力な外交交渉の実施」などを求める要望書を提出した。しかし、連盟の脇紀美夫理事長（79）によると、河野氏は四島返還をロシアに求めることについて、「外務省の所管だ」として明確な考えを示さなかったという＞
河野太郎議員がフェイクニュースと批判のイージス断念報道、右派・産経新聞や読売新聞がしてた
2020/07/03 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画・これについて、2020年5月6日、右派の読売新聞やＮＨＫ、共同通信などが相次ぎ新たな動きを報じました。記事の内容としては、政府が秋田市新屋に配備するとした現行案を断念、県内で新たな候補地を検討しているといったものでした。
ここで問題だったのは、河野太郎防衛相がこの報道を「フェイク」「フェイクニュース」と主張したこと。 ツイッターで人気の河野太郎さんの発言でネットでは「フェイク」という反応が増加しました。今度追記しますが、安倍政権と近い産経新聞も報じており、河野太郎さんの主張が事実なら、産経新聞もフェイクニュースを流したようです。
イージス断念報道をフェイクニュースと批判した河野太郎議員の無責任さ
2020/07/03 ところが、これだけ批判しておいて、フェイクとは言いづらいものだったんですね。 各社の報道は、現行案の断念や県内を軸とした新候補地の検討について決定済みの事項として伝えたわけではなく、あくまでも検討の方向として報じました。そして、後に実際に断念しています。
河野太郎さんは、「結果的に報道の通りになったらどうするか」との質問に、「結果的にそうなっていない」「過去の話だ」などとわけのわからないことを言ったいたそうです。
政治家が根拠なく「フェイク」といって報道を潰す時点で問題なのですが、今回は根拠がないどころか事実に近いことを知っていてフェイクと批判した可能性があります。週刊誌なんかでは、そもそも河野太郎さんが支持したとしているものもありましたからね。
上記までの話について書いていた秋田魁新報の社説は「フェイク発言 防衛相の姿勢、無責任だ」(2020年5月23日)というものでした。まさに無責任だと思います。ただ、こういう政治家ほど人気する…というのが、世界的な傾向であり、困ったものですね。
河野太郎議員指摘の産経新聞のフェイクニュース？「秋田市への配備断念」と断定報道
2020/07/05 産経新聞も報じていたという話を追記。ＮＨＫ、共同通信などより1日遅れた2020年5月7日に地上イージス配備、新屋演習場は断念 秋田県内で模索へ - 産経ニュースという記事を出していました。
これは検討の方向ではなく、＜政府は地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を決めた＞と断定。 住宅地に近いことが理由で、秋田県内の他の国有地を新たな配備候補地とする意向だとされていました。
新屋演習場断念は別として、候補地選び直しの調査そのものは2019年から秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所を対象に行われていたもの。菅義偉官房長官が住宅地との距離を考慮して選び直すよう防衛省に指示していた…と産経新聞は書いていました。
