中国主導のRCEPに日本参加でネトウヨ発狂 韓国含めて初の貿易協定締結

また裏切られたの？自民党政権、中国・韓国と初の貿易協定締結

2020/11/15　最重要国のひとつであるインドが撤退気配だったため、てっきり署名が延期になるのかと思っていた東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。結局、延期はせず、日本などが協定に署名しました。インドは参加せずに、遅れて参加できるルートだけは残して、残った国で署名という形。「アメリカが抜けたけど、参加をお待ちしています」という体裁にしたTPPとそっくり同じ感じになりましたね。

　このRCEPの初期メンバーは、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国となりました。インドが抜けたのは大きいですが、それでも参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占めています。でかいことは間違いありません。ただ、現在の規模を考えると、重要なのは日本と中国の二カ国でしょうね。なので、日本的には中国との貿易が非常に大きいでしょう。右派の人はまた裏切られたようです。

　中国、そして、これまた右派の人が嫌いな韓国との関係が今回特別重要だというのは、RCEP15日にも大筋合意へ 日本が中韓と貿易協定締結は初めて　毎日新聞2020年11月6日 05時30分(最終更新 11月6日 08時48分)という記事のタイトルからもわかるでしょう。日本が、輸出入総額1位の中国、3位の韓国と貿易協定を結ぶのは初めてだとされており、非常に大きな貿易協定だということがわかります。

中国主導のRCEPに日本参加でネトウヨ発狂 ただし批判されるのは… 

　また、専門家らによると、RCEPは国内総生産（GDP）の面で世界最大規模の貿易協定だとのこと。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定にアメリカは含まれておらず、アメリカが抜けた環太平洋連携協定（TPP）の代替となる中国主導の貿易協定ともみられていると伝える記事もありました。

　そう伝える記事というのは、RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か　写真8枚　国際ニュース：AFPBB News。貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクールのアレクサンダー・カプリさんはRCEPについて、「一帯一路周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘していました。「一帯一路」というのは、中国が最近最も力を入れている戦略で、安倍政権時代にも日本が協力的すぎると、右派から批判が出ていたものです。

　ということで、右派の人やいわゆるネトウヨさんたちは、さぞかし残念だろうと思うのですが、ツイッターで反応を見ると、RCEPには反対！反対！言いながら、RCEP参加を進めてきた安倍政権や、現在の菅首相などへの批判はほとんど見られず。批判があるとすれば「大反対報道しないマスゴミはおかしい」というマスコミへの批判で、実際に署名したという、どう見ても最大の戦犯である菅政権の話はほとんど出さないという不思議なことになっていました。

縦割り行政打破するはずの河野太郎行革担当相・沖縄北方相、北方領土問題は「外務省の所管」と縦割り理由に逃げる

縦割り行政打破するはずの河野太郎行革担当相・沖縄北方相、北方領土問題は「外務省の所管」と縦割り理由に逃げる

2020/10/24　だいぶ前に訪問先で苫小牧民報という苫小牧の新聞を読みました。河野太郎さんは、沖縄北方相として北海道に来ていたみたいんですが、北方領土問題について聞かれて、「外務省の管轄だ」と素っ気なかった…といった話を書いていました。道民としても残念な対応です。河野太郎さんは行政改革担当大臣であり、縦割り行政を打破すると盛んにアピールしていたため、「まさに縦割りのそれだった」みたいなことを書いており、笑いました。

　確かに外務省の意向とは違う発言をしてしまったらたいへん…というのは問題なのがわかります。一方で、河野太郎さんが「縦割り110番」などとカッコつけて威勢よく問題視しているのは、まさにそういう縦割りのたらい回しですので、苫小牧民報の記者ががっくり来たというのもわかります。河野大臣にはそこらへんを変えていくことが期待されていました。少なくとも、もう少し人間的な思いやりのある言い方があっただろうと思います。

　ところで、これは紙で読んだものであり、うろ覚えのところもありました。で、ネット記事はないか？と探したものの、これをメインにしたものがないだけでなく、ほとんど触れているものがありませんでした。北海道の人以外の関心は薄かったのかもしれません。とりあえず、河野氏、北方領土四島との交流再開に意欲　根室を訪問：朝日新聞デジタル(2020年9月28日)では触れられていましたのでどうぞ。内容見るとかなり強力な縦割りのようにも見えて、縦割り行政打破には河野太郎さんの改革が一番必要かもしれません。

＜元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟との懇談では、連盟が河野氏に「四島返還に向けた強力な外交交渉の実施」などを求める要望書を提出した。しかし、連盟の脇紀美夫理事長（79）によると、河野氏は四島返還をロシアに求めることについて、「外務省の所管だ」として明確な考えを示さなかったという＞

河野太郎議員がフェイクニュースと批判のイージス断念報道、右派・産経新聞や読売新聞がしてた

2020/07/03　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画・これについて、2020年5月6日、右派の読売新聞やＮＨＫ、共同通信などが相次ぎ新たな動きを報じました。記事の内容としては、政府が秋田市新屋に配備するとした現行案を断念、県内で新たな候補地を検討しているといったものでした。
　ここで問題だったのは、河野太郎防衛相がこの報道を「フェイク」「フェイクニュース」と主張したこと。 ツイッターで人気の河野太郎さんの発言でネットでは「フェイク」という反応が増加しました。今度追記しますが、安倍政権と近い産経新聞も報じており、河野太郎さんの主張が事実なら、産経新聞もフェイクニュースを流したようです。

イージス断念報道をフェイクニュースと批判した河野太郎議員の無責任さ

2020/07/03　ところが、これだけ批判しておいて、フェイクとは言いづらいものだったんですね。 各社の報道は、現行案の断念や県内を軸とした新候補地の検討について決定済みの事項として伝えたわけではなく、あくまでも検討の方向として報じました。そして、後に実際に断念しています。
　河野太郎さんは、「結果的に報道の通りになったらどうするか」との質問に、「結果的にそうなっていない」「過去の話だ」などとわけのわからないことを言ったいたそうです。
　政治家が根拠なく「フェイク」といって報道を潰す時点で問題なのですが、今回は根拠がないどころか事実に近いことを知っていてフェイクと批判した可能性があります。週刊誌なんかでは、そもそも河野太郎さんが支持したとしているものもありましたからね。
　上記までの話について書いていた秋田魁新報の社説は「フェイク発言　防衛相の姿勢、無責任だ」(2020年5月23日)というものでした。まさに無責任だと思います。ただ、こういう政治家ほど人気する…というのが、世界的な傾向であり、困ったものですね。

河野太郎議員指摘の産経新聞のフェイクニュース？「秋田市への配備断念」と断定報道

2020/07/05　産経新聞も報じていたという話を追記。ＮＨＫ、共同通信などより1日遅れた2020年5月7日に地上イージス配備、新屋演習場は断念　秋田県内で模索へ - 産経ニュースという記事を出していました。
　これは検討の方向ではなく、＜政府は地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への配備を断念する方針を決めた＞と断定。 住宅地に近いことが理由で、秋田県内の他の国有地を新たな配備候補地とする意向だとされていました。
　新屋演習場断念は別として、候補地選び直しの調査そのものは2019年から秋田、青森、山形３県の国有地２０カ所を対象に行われていたもの。菅義偉官房長官が住宅地との距離を考慮して選び直すよう防衛省に指示していた…と産経新聞は書いていました。

災害情報・防災軽視で人命軽視の日本政府、気象庁を資金難にして重要情報に広告掲載

災害情報・防災軽視で人命軽視の日本政府、気象庁を資金難にして重要情報に広告掲載

2020/09/26　官公庁のウェブサイトへの広告掲載。私は正直言うとアリだと思うのですけど、必要性のない事業に多額の税金が使われている現実を指摘されると、やはり優先順位がどうなのか？とは思いますね。

　この広告掲載の問題が話題になったのは、よりによって人命にも関わる情報を掲載する気象庁のウェブサイト。 国の仕事としても、国民が最も充実を求めるであろうところでの広告掲載です。しかも、広告がかなり大きく目立つ状態で、問題を感じるものでした。

　ネットでは当然批判が出ました。それだけでなく、中の人も不満。 年間79億回、驚異的アクセス数の気象庁HPに批判殺到　どうして？：東京新聞 TOKYO Webによると、気象庁のあるベテラン職員は「最初に聞いた時、同僚たちも『えっ？』という反応だった。信じられない、おかしいでしょ、と言いたくなる。もし賛否を問えば、本心では現役職員の過半数が反対だろう」と告白。「先日の（最大級の警戒を呼び掛けた）台風１０号を見ても、防災情報は重要。それを伝えるＨＰにどうして予算が届かないのか」ともしていました。

 　OBの元予報官も「災害情報に関係ないものを一緒に載せる発想がおかしい」と指摘。難癖つけているわけではなく、「大地震や津波の情報も流す時に、別の情報を一緒に流すのはだめ。災害情報だけに徹するべきだ」としていました。人間は基本的にマルチタスクが苦手な生き物だと研究でわかっているので、私も命に関わる情報で集中力を分散させるのはやめた方が良いと思います。

　こういうおかしなことになっているのは、当然資金難のため。そして、それはこれまた当然ながら政府の方針です。本年度の当初予算は５９４億円余で、防災情報を求める国民の期待とは逆に、1０年前より約２５億円減少。人件費を除いた物件費は２３６億円余と、「アベノマスク」の全戸配布に投じた約２６０億円より少ない数字。また、今回広告費で賄う予定の金額は８７００万円で、庶民派などと言われた菅首相率いる菅政権が中曽根元首相の葬儀に投入する約9600万円より少なくなっています。国民の命を守る災害情報こそ最優先にすべきだと思いますが、それより自民党議員の葬儀が重要なようです。というか、他の官公庁のサイトで広告が一般的ではないことを考えると、政治家的には最も軽視している事業なのかもしれませんね。

　元予報官の萩原健司さん（７３）は「気象庁は（測候所廃止などで）定員をどんどん削減し、負担を下げてきた。年間予算は国民１人当たり５００円ほどで、これが多いのか」と嘆いていました。

庶民派宰相だったはずの菅首相、中曽根元首相の合同葬に1億円かけてしまう

庶民派宰相だったはずの菅首相、中曽根元首相の合同葬に1億円かけてしまう

2020/09/26　日本では災害が相次いでいるものの、政府の支援は十分ではない上に、気象情報を知らせる気象庁がサイトで広告を掲載するほど予算不足。新型コロナウイルス問題も続いており、費用をかけるべきところはたくさんあります。

　そんな中、 「庶民派宰相」などと持ち上げられていた菅首相の自民党政権で、早速庶民は感覚とは程遠い決定がなされました。中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬について、政府は20年9月25日の閣議で予備費から約9600万円を計上することを決定。9000万円とも報じられていますが、むしろ1億円に近い数字です。

　内閣府は、「過去の先例などを考え、政府が適切に判断した」と正当化。ただし、中身を見てみると、むしろ前例のない規模の可能性が高いそうな感じ。内閣府の合同葬準備室は「首相経験者だからと言って、必ずしも合同葬などを行うとは限りません」と認めています。今の時代に合わないというだけでなく、過去ですら合同葬は絶対やるというものではないのです。

　また、2007年の故宮澤喜一元首相のケースでは、「中曽根氏ほどではないが、その半分以上の経費はかかった」としていましたが、これは逆に言うと、今回が特別だということ。この過去のケースもおかしいと思いますけどね。税金を使わず、自民党だけでやれば良いことでしょう。

　「生前に大勲位を授与されているから」という擁護もあるかもしれませんが、これも内閣府の合同葬準備室自身が「直接関係ない」と否定していました。

(故・中曽根元首相の合同葬に予備費「約1億円」　高すぎる？内閣府「政府が適切に判断した」9/25(金) 20:22配信 J-CASTニュースより)

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4d996eede57ae5e615df3dbaf3858b3e5778abc

突然の新型コロナウイルス専門家会議廃止、安倍政権批判封じのためか？

専門家に知らせず専門家会議を廃止の無礼、与党議員すらも知らず

2020/6/30 　西村康稔経済再生担当相は、新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると突然表明。発表することは専門家会議のメンバーには伝えられておらず、記者から質問されて初めて知った専門家会議の尾身茂副座長は、戸惑っていました。新型コロナウイルス対策に協力してきた専門家らに失礼でバカにしているといった反応が出ています。
(先走る西村担当相　根回しなく専門家会議「廃止」　与野党から「唐突」大合唱　毎日新聞2020年6月26日 20時50分(最終更新 6月27日 09時53分)より)

　また、与党にすら知らせていなかった模様。自民党議員は「事前に聞いていなかった」と不満を漏らし、公明党の高木美智代政調会長代理は、記者団に対し、与党に事前説明がなかったとし、「与党の了解の上でやってもらわないといけない」と批判しました。
(専門家会議廃止、与党からも批判続出　「経緯説明ない」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタルより)

突然の新型コロナウイルス専門家会議廃止、安倍政権批判封じのためか？

　丁寧な説明の上で廃止して、新たな組織を作る…などでしたら、そこまで問題はなかった可能性があります。ただ、あまりにも不自然で唐突な廃止であったため、安倍政権批判を封じるためではないかといった見方が出ています。
　＜専門家会議、唐突に幕　政権批判封じ？政府発表前倒し―新型コロナ：時事ドットコム＞では、「あっけない幕切れには、政権批判と受け取られかねないその提言を打ち消す思惑がにじむ」としていました。不自然すぎるために、このような見方が出るのは当然でしょう。
　なお、組織変更そのものは、以前から両者で話し合いがされていた模様。専門家会議が批判の矢面に立つ事態が起きていたことはおかしな話であり、私もその是正だけでしたら賛成です。
　専門家はアドバイスはできるものの、実行は政府でないとできないことが多数あります。本来は決定権があり、対策を実行できる政府が批判されるべきことでした。こういう決定権がある責任者ではなく、決定権がない別の人の責任にされる…というのは起きがちで、例えば、会社の上司と部下の関係なんかがそうですよね。

安倍政権は新型コロナウイルスでも隠蔽 専門家会議の「無症状の人からも感染」「1年以上の長期戦」に削除要求していた

2020/07/04　 専門家会議と政府との関係では、政府に都合の悪い文言の削除も行われていました。政府が文言の削除要求　専門家会議が認める｜日テレNEWS24(2020/6/24)などで報じられています。
　脇田座長らは、専門家会議が3月に出した見解において、新型コロナウイルス感染拡大防止で最も重要であるはずの「無症状の人からも感染する」という情報について政府が削除を求めたこと、「1年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたことを認めています。
　ただし、 尾身福座長は「政府と専門家が異なることは当然」と擁護。さらに、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと正当化していました。専門家会議内でも結構スタンスが異なっているんですが、政府批判どころか、専門家会議はこのようにむしろ政府に忖度しすぎていたところも見られましたね。
　不適切なPCR検査の基準に関する見解を放置していたことについても、現状に合わせた…といった説明をしていました。現状に合わせて不十分な状況を肯定して放置するのではなく、専門家には政府に改善を求めてほしかったんですけど…。

「『Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン』には触れないように」安倍政権が新型コロナ対策分科会に圧力

 2020/08/04　 政府、帰省めぐり矛盾露呈　「お盆」直前、混乱必至：時事ドットコム(2020年08月04日)は、政府内での混乱・矛盾について触れた記事。新型コロナウイルス問題を担当する西村康稔経済再生担当相と経済を優先する菅官房長官とでの対立しているのです。

＜西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、お盆の帰省について「慎重に考えないといけないのではないか」と表明。これに対し、菅義偉官房長官は３日の会見で「帰省を制限する、しないの方向性を述べたものではない」と行動制限の意図を否定した。だが、西村氏は同日、この後の会見で「おじいちゃん、おばあちゃんと会えば感染リスクがある。十分注意してもらわないといけない」と慎重な姿勢を崩さなかった＞

　新型コロナ対策分科会では、帰省の在り方が問題提起されていました。無症状感染の多い若年層と、重症化リスクが高い高齢者の接触機会も増えるため、専門家らからは帰省による感染拡大を懸念する声が上がります。専門家と日常的にやりとりしている西村康稔大臣にも影響を与えていると思われます。
　ただ、一番記事で衝撃的だったのは、＜政府関係者によると、帰省をめぐる分科会の議論に際し、首相官邸は「『Ｇｏ　Ｔｏ』には触れないように」とくぎを刺している＞としていたこと。西村康稔大臣も家族旅行については「感染防止策を講じて過ごすのは問題ない」とする立場で、他の安倍内閣メンバーと一致しており、ここでの矛盾はないのですが、分科会に圧力を与えていたというのが驚き。専門家の意見を採用しない…というのはまだあり得るのですが、意見すら許さないというのはひどく、科学軽視でしょう。ヤバイですわ…。

国会サボり、お前が仕事しろ！失職した派遣労働者を「本当に働こうとしているのか」と叩いていた坂本哲志議員、地元・熊本県で死者・被災者が出たのに、豪雨災害審議中に英語本を読んでサボる

坂本哲志議員、地元・熊本県で死者・被災者が出たのに、豪雨災害審議中に英語本を読んでサボる

2020/07/30　最近自民党で流行している、審議中に「副業」をやる行為。今度は、で自民党の坂本哲志氏が野党議員の質疑中、審議と直接関係のない英語の本を読む…ということが起きました。本人も英語と現代史の勉強目的で分からない英単語に印を付けたりスマートフォンで調べたりしたと認めています。問題になっている中で続けて…というのは、不思議ですけどね。

　この件が特にひどいのが、九州を中心に甚大な被害が出た豪雨に関する衆院災害対策特別委員会であったこと。加えて、坂本哲志議員が多くの犠牲者・被災者が出た熊本県選出の議員であったということです。地元で死者が出ようが、被災者が出ようが知ったこっちゃない…という極悪非道さでした。

(九州豪雨審議中に英語本　衆院委で熊本選出議員 ｜ 共同通信 2020/7/29 20:39より)

お前が仕事しろ！失職した派遣労働者を「本当に働こうとしているのか」と叩いていた

　また、坂本哲志さんは過去の発言も気になるんですよね。2009年に当時、総務政務官だった坂本哲志さんは、仕事と住まいを失った派遣労働者らを支援するために東京・日比谷公園に開設されていた「年越し派遣村」について、「本当にまじめに働こうとしている人たちが日比谷公園に集まってきているのかという気もした」と叩いていたんですよ。

(派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官 - 毎日ｊｐ(毎日新聞　2009年1月5日　17時58分)より)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090106k0000m040018000c.html

　当時、この坂本哲志さんの発言は、ネットではむしろかなり好評で賛同を得ていました。仕事を選ばなければなんぼでも仕事があるのにわがまま言うな！楽に儲かる仕事がほしいだけだろ！というブラックな意見も多かったです。ただ、そんなことを言っていた坂本哲志さんが、真面目に仕事せずに楽して大金をもらっていたというひどい話でした。

安倍首相の国会サボり 新型コロナウイルス問題がある中、国会出席を拒み、記者会見もせず…

2020/08/03　別系統の「サボり」になるのですが、会見開かず　国会出席も拒む中…首相「半休」２日連続：北海道新聞 どうしん電子版(2020/7/29)という記事が出ていました。
　私は首相もちゃんと休むべきだと思うのですが、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く中、「６月１８日を最後に記者会見を開かず、野党が求める国会出席も拒み続けている」と記事では指摘していました。
　また、この記事では書かれていないものの、そもそも新型コロナウイルスなどの問題がある中で、国会の閉会を強行した経緯があります。例えば、通常国会が閉会　役割を果たさぬ怠慢：東京新聞 TOKYO Web 2020年6月18日 08時01分では、以下のように書いていました。

 ＜(引用者注：延長が可能な)通常国会が会期を延長せず、きのう閉会した。新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしや仕事が脅かされ、政治の役割は増しているにもかかわらず、国会はなぜ、国民から負託された役割を果たそうとしないのか。(中略)野党側が会期を年末まで、大幅に延長するよう求めたのは当然だ＞

　これについては、新型コロナウイルス関連だけでもおかしなことがいっぱいあるなど、安倍政権は問題が多く、国会があるとそれを野党に追求されるため、国会を延長しなかったのでは？と疑われています。国民のための新型コロナウイルス対策より自己の都合を優先した形です。

安倍首相の秘書が広島県内を行脚して河井案里氏への投票依頼、自民党議員が断言

安倍首相の秘書が広島県内を行脚して河井案里氏への投票依頼、自民党議員が断言

2020/07/12　自民党の河井克行・前法相と妻の河井案里参院議員が公職選挙法違反の買収容疑で逮捕された事件。克行議員の逮捕容疑の現金配布先は94人いましたが、逮捕後は次々と否定していた現金の受け取りを告白する事態となっています。
　また、気になるのは、安倍首相の関わり度合いでしょう。安倍首相が関係していることは以前からかなり濃厚だったのですけど、より直接的な証言が出てきています。
　買収の舞台となった県議会議長である中本隆志・自民党県連副会長は、参院選で県連の意向に反して案里議員を支援した自民党本部を批判。河井夫妻側に党本部が1億5千万円を支出したことを問題視し、「中央と地方」の分断を招いたやり方に、「二度とこんなことはしてほしくない。なぜここまで身内に対してしたのか。憤り以上のものを感じる」と怒りを見せています。
　また、重要なのが、中本隆志・自民党県連副会長はさらに参院選公示前から安倍晋三首相の秘書が県内を回っていたという証言。党公認の現職を応援していた企業に対し、「『今回は案里さんを』と頼んだのは間違いない」と断言していました。広島県連は別の自民党議員を応援しており、『今回は案里さんを』という言い方からすると、その議員ではなく河井案里候補を支援するように働きかけたのだと思われます。
　首相秘書が独断で動くということは考えられず、安倍首相の指示があったと考えるのが常識的。こうした証言が敵ではなく、身内から出てくるというのが興味深いですね。
(「首相秘書が投票依頼」と断言　広島の県連副会長が怒り：朝日新聞デジタル 2020年6月30日 21時36分より)

河井克行前法相の指示で安倍首相の秘書が現金を渡したところを訪問、河井案里議員への投票依頼か？

2020/07/19　 上記の軽い補足的なものとして、安倍首相の秘書と河井案里陣営は一体となって動いているとわかる話を。 現金提供先を首相秘書が訪問　案里容疑者支援で前法相差配か 2020年7月6日 16時38分 （共同通信） という記事にあった話です。
　まず、一体となっていることがわかるのは、複数の首相秘書が河井案里議員の陣営スタッフと一緒に地元議員を回っていまたということがひとつ。さらに、夫の河井克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたＬＩＮＥのグループで首相秘書の回り先を細かく指示していた…ということでも、両者が一体となっていることがわかります。
　そして、これに買収事件が絡んできます。河井克行議員が広島県議のスタッフに現金を渡した後の2019年５月、安倍晋三首相の秘書がこの県議を訪ね、案里議員への支援を求めていたことも判明したというのが、このニュースのポイントでした。
　前述の通り、 河井克行前法相は安倍首相の秘書の訪問先を指示していた可能性が高いです。さらに、その訪問先が事前にお金を渡していたところ…となると、金銭による買収と安倍首相秘書訪問による投票依頼というセットで行っていた可能性が高いだろう…という話でした。

最初から安倍首相案件…安倍首相の敵議員を落選させるために河井案里氏を擁立して1億5000万円

2020/07/26　説明が面倒でしていなかったのですが、今回、収賄のような激しい選挙戦となったのは、野党との戦いではなく、自民党同士の戦いであったということが大きいです。自民党の立候補者がひとりであれば問題なかったのですけど、二人いたため、自民党票の取り合いになったんですね。さらに、もともと広島にいた自民党議員が安倍首相の敵であり、彼を落として安倍首相に近い河井案里さんが当選する必要があったというクソみたいな汚い事情が強く影響しました。なので、この事件は最初から安倍首相の問題だったんですよ。ここらへんの面倒くさい話を 安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ一強体制  (NEWSポストセブン / 2020年7月12日 16時5分)という記事がうまいこと書いてくれていました。
　記事では、能力に関係なく自分の親しい政治家を重用する“お友達人事”を徹底し、自分に批判的な政治家を排除していくのが、安倍首相の特徴と指摘。今回の事件もこれがバッチリ当てはまります。
　安倍首相が落とそうとしていたのは、かつて安倍首相を「過去の人」と呼ぶなど批判的な発言を繰り返してきた溝手顕正議員。元自民党参院議員会長 という大物議員ですが、その会長職を奪ったのが、まず最初の仕返しみたいですね。そして、お次が問題となった落選作戦だったというわけ。以前書いた中本隆志・自民党県連副会長がなぜ身内にこのような仕打ちをと怒っていたのは、これを踏まえていました。
＜2019年の参院選では広島選挙区から出馬した溝手氏に自民党から2人目の候補をぶつけた。その“刺客”に選ばれたのが案里氏だった。首相は案里氏の応援に自分の秘書4人を派遣したほか、自民党本部も河井夫妻に異例の1億5000万円を渡し、金権選挙が展開され、溝手氏は落選の憂き目にあう＞

河井案里議員の後援会長、克行前法相は「安倍さんから」と３０万円…と証言

2020/08/02　もうちょっと補足。河井克行前法相が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相の名前を出していた…という証言についても紹介しておきます。
　この証言をしていたのは、なんと河井案里議員の後援会長を務めた人という超身内。広島県府中町の町議でもある繁政秀子議員がばらしていました。会員限定記事だったので詳しいところはわかりませんが、記事タイトルは、克行容疑者「安倍さんから」と３０万円　広島・府中町議証言 | 中国新聞デジタル(2020/6/24)でしたので、金額は30万円だったみたいですね。
　なお、これよりかなり前の2020年1月15日には、後援会長「説明を」自民県連幹部「困ってる」　身隠す河井夫妻に批判強まる　広島 - 毎日新聞といった記事も出ていました。河井夫妻が信頼を失っていった様子もわかる感じです。

新型コロナウイルスより東京五輪、新型コロナウイルス感染多発国からの入国規制緩和検討

新型コロナウイルスより東京五輪、新型コロナウイルス感染多発国からの入国規制緩和検討

2020/07/25　 東京五輪に向け入国緩和策を検討　安倍総理が表明へ(テレビ朝日)によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明するという情報を、政府関係者が流していたそうです。
　一方で、 茂木外務大臣は、ケニアやネパールなど17の国と地域について、日本人に向けた感染症危険情報を「渡航中止勧告」に引き上げました。アメリカやブラジル、インドなど、129の国と地域がすでにこの渡航中止を勧告する「レベル3」になっています。 政府は、今後、外国人の入国拒否の対象にも加える方針で、入国拒否の対象は146の国と地域に広がることになります。
( ケニアなど17の国・地域も渡航中止勧告 新型コロナ  2020年7月21日 14時53分 NHKより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200721/k10012526111000.html
　茂木外務大臣は記者会見で「新型コロナウイルスの感染は、アメリカでも再拡大の様相を呈し、南米やアフリカでも感染拡大が継続をしている」と指摘。これ自体はもっともな指摘なのですが、こうした指摘や入国拒否の措置は、そういった状態の国から五輪関係者の入国認めるのか？という疑問を生み出す状況になっています。

橋本聖子五輪相も東京オリンピック関係者らの入国制限の緩和に触れていた

2020/07/28　上記より以前にも安倍首相ではない議員が、東京五輪のための入国緩和について実は触れていました。例えば、一見関係がないと思えるタイトルの新型コロナ:米欧経営者の入国制限緩和、政府検討　少人数・短期間条件　　:日本経済新聞という記事に出ています。
　まず、記事のメインとなっているのは、 政府は外国人の入国制限に関し、米国や欧州の企業経営者を例外的に緩和する検討に入ったという話です。いずれも新型コロナウイルスの感染者数が多い地域であるが、経済界の要望を踏まえて検討するとしていました。茂木敏充外相が「関係省庁間で議論している」と認めています。前述の通り、茂木外務大臣はその後「アメリカでも再拡大の様相を呈し、南米やアフリカでも感染拡大が継続」とおっしゃっているんですけどね。
　 このビジネスの話だけだと無関係に思えるのですが、日経新聞は、「東京五輪・パラリンピックを見据えた側面もある」と指摘。実際、橋本聖子五輪相も2020年7月14日の記者会見で、外国から訪れる選手や大会関係者らを対象に入国制限の緩和を検討する考えを示していたそうです。　

米軍が新型コロナウイルス感染情報は今後非公表と宣言、米兵隔離施設を基地内ではなく北谷町内に設置するのも事前連絡なし

民間は全員検査なのにアメリカ軍はPCR検査免除の結果、沖縄で新型コロナウイルス感染爆発

2020/07/18　続報が次々出ているのですけど、とりあえず、米国から日本入国　基地だとPCR検査スルー　民間空港なら全員対象　沖縄の米基地で大規模クラスター | 沖縄タイムス＋プラス(2020年7月16日 )から。
　羽田空港など日本国内の民間空港を利用して入国する際は、日本の検疫に従って全員がＰＣＲ検査の対象。さらに検査結果に関わらず、１４日間の隔離措置が取られています。
　一方、米軍関係者が米国から直接、在日米軍基地に入国する際、無症状者のＰＣＲ検査を実施していないことが判明しました。
　在日米軍基地を対象とした公衆衛生非常事態宣言で、入国後１４日間の隔離措置は義務づけているらしいのですが、感染防止できていないことも判明。在沖米軍基地での感染は７月だけで１３３人が確認され、計１３６人となっています。
　しかし、 菅義偉官房長官は１５日の会見で「在日米軍は水際対策を含め、日本政府の方針に整合的な措置を取ることとしている」と述べるにとどめました。沖縄米軍の話ではなぜか米軍に有利なことを言わないと反日扱いされて、アメリカに味方すると愛国になるのがお決まりで、ここでもやはり右派はアメリカ寄り。米軍ルートからの感染でも日本に不利益をもたらすんですが、右派は日本のことが嫌いなんでしょうか。

日本に新型コロナウイルス感染情報を公開しないアメリカ軍、韓国には公開

　上記の記事より前の7月11日の＜沖縄 米軍関係者50人以上感染確認 基地内で拡大 新型コロナ | NHKニュース＞のはてなブックマークでは、上記の情報を共産党の田村議員が早くから指摘していたというコメントがありました。＜共産の田村議員が6月末に指摘してた通りのことが起きてる。感染研の予算削減の危険性の指摘といいめちゃくちゃ有能＞(70t8o5)というものです。以下のツイートがリンクされていました。

こういうの全く報道されないけど第2波も迫りつつある今、重要視されるべき問題だと思う。
そして韓国との対応の差に愕然

在日米軍の新型コロナウイルス感染の情報公開を/田村智子参院議員：https://t.co/AkUFlp3Swj pic.twitter.com/hND17U1EPf

— emil (@emil418) June 28, 2020

　田村議員は、沖縄の米軍は日本に新型コロナウイルスの感染情報を伝えない一方で、韓国の米軍はちゃんと情報公開していることも指摘。主権国家とは言えない状況とも言われていますが、韓国以下の対応の模様。前述の通り、日本ではアメリカに従属する方が愛国者扱いされますので、そりゃそうなるよなぁ…ということになっています。

米軍が新型コロナウイルス感染情報は今後非公表と宣言、米兵隔離施設を基地内ではなく北谷町内に設置するのも事前連絡なし

2020/07/26　米軍の日本に対する差別的な対応の件で追記。在沖米海兵隊は海外からの人事異動者の隔離施設として、米軍基地内ではなく、基地外である北谷町内のホテルを使用することを決定していました。
　事前連絡もなく一方的に隔離施設を決めたものであり、地元の同意を得ないまま隔離施設の選定が進んだことについて、地元の女性は「いつもそうだ。(引用者注：本来なら)地元への情報提供が先だ」と憤りを見せていました。米軍の宿泊先ではない別のホテル経営者は、「（ホテルの）稼働率が30％まで戻ってきた矢先だ。(中略)基地内で解決策を探るべきで北谷町を巻き込まないでほしい」としています。おそらく町内で感染が広がるおそれとともに、風評被害も不安視しているのだと思われます。
　さらに驚きなのは、この隔離施設の発表とともに、新規感染者の情報を今後は発表しない方針を示していたこと。今後は情報公開する…と説明するならわかりますが、逆に隠蔽すると公言していたんですね。このようなひどい対応で日本人ではなく、米軍の味方をするというのは、わからないですね。
(コロナ感染非公表に、来沖兵ら基地外隔離　米軍対応に怒る市民「不安が二重三重」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 2020年7月11日 10:42より)

新型コロナウイルスを改憲に利用の自民党、進化論捏造デマでも憲法改正主張

 自民党が進化論デマで憲法改正主張、学会などが誤りを指摘して批判

2020/07/02　「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガを自民党が公開しました。「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」という前置きから、「最も強い者が生き残るのではなく　最も賢い者が生き延びるのでもない」「唯一生き残ることが出来るのは　変化できる者である」として憲法改正の必要性を主張しています。
　たとえ進化論の理解が正しかったとしても、これは問題あるものでしょう。生物の進化と憲法改正は関係ありません。ただ、そもそもこの進化論理解が間違いでした。専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次ぎぐことになりました。英ケンブリッジ大などによる研究班「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、自民党のこの説明は誤用例として有名だそうです。
 (進化論誤用は「分かりやすくするため」　批判に自民見解：朝日新聞デジタルより)
　 日本人間行動進化学会も誤りを指摘。「生物進化がどのように進むのかの事実から『人間社会も同様の進み方をするべきである』とする議論は間違いだ」「為政者に誤用されてきた苦い歴史がある」「(政治的主張は科学的知識を誤用して行うのではなく)個人や団体の信念として表明するべきだ」とも批判していました。
(「自民党が言う進化論は間違い」　学会が反対声明：東京新聞 TOKYO Webから)

お前らが変化できる者になれよ！自民党、捏造を「わかりやすくするため」と正当化

　さらに問題だったのは、朝日新聞が批判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報本部が「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていただきました」と回答していたことでしょう。 
　この言い訳で許されてしまうと捏造デマがやりたい放題。すべて正当化できてしまいます。反則的な無敵の言い訳ですね。右派にとって困る間違いでも、「わかりやすくするため」と言えば、これからは許してもらえるんでしょうか？
　右派の人に限らないのですけど、特に右派の人はこういう風に「謝罪できない」「間違いを改められない」ということが多い気がします。それこそ「お前らが変化できる者になれよ！」という話ですわ。

新型コロナウイルス感染拡大も改憲に利用、安倍晋三首相など自民党議員で発言相次ぐ

2020/07/05　何でもかんでも改憲に結びつける…というのは、右派ではよくあることで、新型コロナウイルス問題でも対策そっちのけで憲法改正に利用しようとする人がいました。
　 例えば、憲法記念日の2020年5月3日、安倍晋三首相が改憲派のオンライン集会に寄せたビデオメッセージで、緊急事態条項の新設に向けた議論を与野党に促しています。新型コロナウイルス危機に便乗した発言です。
　 自民党内ではコロナ危機後、緊急事態を巡る改憲論議を提唱する発言が続いています。自民党内では外出禁止をはじめ私権制限を可能にする規定の必要性を唱える意見が出ているそうです。
　　感染拡大防止策の遅れや不備の原因が現行憲法にあるかのような議論に、立憲民主党の枝野幸男代表は党ホームページ上の動画で「（現行）憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と指摘。野党だけでなく与党でも 公明党の斉藤鉄夫幹事長が、私権制限について「現憲法下でも十分可能で、法律の話だ」と安倍首相の主張を否定していました。
 (＜新型コロナ＞改憲へ焦り、コロナ利用　首相が初言及　緊急条項、新設訴え：東京新聞 TOKYO Web 2020年5月4日 02時00分 より)

コロコロ変わる安倍首相の改憲メッセージ、唯一変わらない安倍首相が憲法改正で本当にやりたいこととは…？

2020/07/12　何 でもかんでも憲法改正に利用というのは、先の東京新聞による安倍首相のメッセージ分析からもわかります。 安倍首相が2017年から改憲派のオンライン集会に寄せたメッセージはコロコロ変わっています。
　 自民党は2018年3月に改憲四項目をまとめているのですが、首相が触れる項目は一部だけ。今回、緊急事態条項について言及しましたが、これは初めてのことでした。4項目のうちの一つ教育の充実は2回言っているものの、今年はなくてまちまち。結局、憲法改正に利用しているだけで、本音ではそれほど興味ないのだと思われます。
　一方で、毎年必ずしっかり言及している項目もありますので、安倍首相がガチでやりたいと思っていることなのだとわかります。ただ、実はこれ、「憲法九条への自衛隊明記」というものなんですよ。結局、安倍首相がやりたいのはこれだけなんですね。新型コロナウイルスは利用しているだけで対策なんか興味なし、国民のことは何も考えていないのだと思われます。

安倍政権大好きな産経新聞すら「党利のため」と批判する自民党の憲法改正のめちゃくちゃさ

 2020/07/19　 前述の自民党による改憲四項目。「憲法九条への自衛隊明記」以外では、「教育の充実」や「緊急事態条項」については安倍首相はそのときどきで言ったり言わなかったりで、利用されているだけ…という話をしました。
　一方、全く安倍首相が言及しない「合区解消」。これはなんだ？と思って検索したら、なんと安倍首相大好きの産経新聞が批判するほどまずいものだった模様。という記事が出ていました！
　記事によると、まず、自民党の改憲条文案の「合区解消」というのは、参院選で２つの県を１つの選挙区とする「合区」を解消し、各都道府県から１人以上を選出できるようにするというもの。また、衆院選では市区町村が複数の小選挙区に分割される区割りを防ぐものだといいます。
　これ、賛成する人が結構多いものですね。都道府県代表を出すべき！という人は結構います。ただ、これ、憲法１４条の「法の下の平等」に反するんですよ。これをやってしまうと、人口の少ない地域の人の1票の価値が大きくなり、人口の多い地域の人の1票の価値が小さくなるという差別的なことになります。一票の格差是正を目指すのではなく、一票の格差拡大を目指すというのは予想外の行動でした。産経新聞も以下のようにこの点を問題視しています。

＜衆参とも一票の格差が拡大してしまう。憲法１４条の「法の下の平等」との整合性がとれるのか。はなはだ疑問である＞
＜地方で暮らせば一票の価値が重く、大都市部なら軽い自民案のような制度は許容しがたい＞

　自民党は差別を是正する「合区」にはそもそも反対しており、当時、地方の声が国政に反映されにくいということを大義名分にしていた模様。ただし、これは、単に自民党が選挙に強い地方の議員数を維持し、苦手な都会の議員を増やさないように…という身勝手な動機が本当の狙いだと思われます。
　これもまた産経新聞が指摘していてびっくろ。＜合区対象県には自民党の強固な支持基盤があるという現実を前に、党利を図っているとみられても仕方ない＞と切り捨てています。

日本医師会の会長選挙、安倍政権・自民党の介入で混乱 だまして選挙運動を阻止する形に

新型コロナだから選挙しない…だまして選挙運動を阻止する形に

 2020/06/26　日本医師会において、会長選挙が行われるとのこと。私は選挙が悪いとは思いません。新型コロナウイルスでたいへんなときなのに…との声もあるそうですが、それもやむを得ないかなという感じ。
　ただ、問題だと思ったのは、だまし討ちのようになっていたこと。「新型コロナウイルスでたいへんなときだから会長を引退するから選挙はしません」と言って、相手の選挙活動をやめさせていたのに、「やっぱり出る」となっていたこと。これは、さすがに問題があると感じました。

　＜日本医師会長選挙｢仁義なき権力闘争｣の大混迷 こんなときに､現職が｢辞める｣を2度翻意＞(東洋経済オンライン / 2020年6月18日 17時30分 辰濃 哲郎：ノンフィクション作家)によると、不出馬表明は2度行われていたそうです。
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20200618_357102/
　現職の横倉義武会長は、まず2020年3月に会長選挙に出ると見られていた中川俊男副会長を呼んで、「国難の時期だから争う姿を国民に見せたらあかん。あとは任せるつもりだ」として、内部抗争は避け選挙には出ずに会長職を譲る約束をします。中川俊男副会長もこれを信じ、選挙運動さえ控えていました。
　ところが、5月後半には再び出馬する流れに。このときは東京で新型コロナウイルス問題の渦中にあった尾崎治夫・東京都医師会長が説得して、事なきを得ます。しかし、再び考えが変わって出馬することになったという記事でした。2度に渡って中川副会長に「不出馬」を伝えたことは、横倉義武会長自身もネットで発表しているようです。

 日本医師会の会長選挙、安倍政権・自民党の介入で混乱

 　ところで、気になったのは、横倉義武会長が「政治家や役人の間での中川の評判が、よろしくないんだよね」と言っていたこと。これは会長の資質というよりは、政治家や役人との仲の良さの問題のようです。
　 中川俊男副会長は、医師会内で政策通として一目置かれるエース的存在で、舌鋒鋭く医師会の主張を展開します。ただ、この押しの強さが厚生労働省の役人や政治家から反発を受けているとされていました。
　一方、 横倉義武会長は厚労省や政治家からも「落としどころを心得ている」など高評価。安倍晋三首相や麻生太郎財務相とも懇意だといいます。
　 記事の作者の辰濃 哲郎さんは、「選挙戦に入って、自民党から地方医師会へのプレッシャーは激しさを増している」と書いていました。自民党が介入しているということですね。また、「政治に支配された日本医師会」という書き方もしていました。
　安倍政権・自民党の介入によって、日本医師会の会長選が混乱し、だまし討ちのような卑怯なことも起きたということのようでした。

自民党に近い候補がまさかの会長選挙敗退、理由は？

 2020/06/28　他にも追記したいことがあったのですけど、会長選挙の結果が出たので先にこの話を。日本医師会は2020年6月27日の会長選挙で、副会長の中川俊男氏を新会長に選出。私は自民党に近い現職が勝つと思っていたので予想外でした。
　日本医師会、8年ぶりトップ交代　新会長に中川氏　　:日本経済新聞は、理由について、「新型コロナの感染拡大を受けてオンライン診療の規制緩和が政府主導で進んだことなどへの反対意見や、(引用者注：新型コロナウイルス対応のために引退と言っていたのを覆して出馬した)横倉氏立候補の経緯もあり、中川氏に支持が集まった」としていました。
　なお、この日経新聞記事でも現職の横倉義武さんについて、「安倍晋三首相など自民党とのパイプが太い」と書いていますね。なので、負けたのは予想外だったわけですが、ひょっとしたら日本医師会内でも安倍政権への不満が溜まっていたのかもしれません。

日本医師会そのものは自民党の有力な支持団体、自民党の党大会でも表彰！

2020/07/02　すぐに書いておきたいと思っていたのに遅くなったのですけど、日本医師会そのものはもともと自民党と仲が良い団体なんですよ。別に昔は反自民だった…といったことではありません。横倉義武会長があまりにも安倍政権とベタベタすぎてあれだったというだけで、中川俊男さんになってもこの関係はそこまで変わらないかもしれません。
　日本医師会と自民党の仲に関しては、例えば、自由民主党の友好団体 - Wikipediaに日本医師会に関する記述があります。2010年（平成22年）1月24日にグランドプリンスホテル赤坂にて執り行なわれた、第77回自由民主党定期党大会にて『友好団体（本部推薦）』として表彰された諸団体だとのこと。自民党側から推薦があったんですね。相思相愛な感じです。
　『友好団体（本部推薦）』としては、宗教関係だと、有名な神道政治連盟の名前がありますし、教育関係ですと、全私学連合会(日本私立大学団体連合会？)や全日本教職員連盟(学校の先生の組合)などの名前があります。日本医師会はそのものの名前はないものの、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が医療系の筆頭で載っていたのです。それだけ大御所なのでしょう。
　Wikipediaだけじゃなくてマスコミ記事のソースも…と思っていたら、前回引用の日経新聞記事でも書いてくれていました。日経新聞は安倍政権に近いと言われますので、ちょうど良い情報元ですね。日経新聞記事の場合、「日医の会員は約17万人おり、自民党の有力な支持団体」と書いていました。

自民党に反対意見を言った日本医師会の会長、わずか1期で引きずりおろされる

2020/07/05　なお、自民党が日本医師会の会長選挙に介入したのは、初めてではなかったそうです。
　最初の東洋経済オンラインによると、 植松治雄会長の時代にも、問題が起きました。植松治雄会長は、自民党の小泉純一郎政権と「是々非々で向かい合うべき」と対峙することが多くありました。是々非々というのは、全部同意…などとするのではなく、良いことは賛成、悪いことは反対するといった意味。当たり前の話なんですけどね。
　ただ、この当たり前の姿勢は自民党では許されません。 是々非々の植松治雄会長に対し、日本医師会が推薦していた2人の自民党参院議員が唐澤祥人さんを擁立し、政治との距離感を争点にします。2人の自民党議員は全面的に唐澤祥人さんをバックアップ。政治介入と批判されながらも、最終的には50票近い差をつけて圧勝し、植松さんはわずか1期で引きずりおろされることになったそうです。
　この歴史からすると、中川俊男・新会長が安倍政権に逆らうことが多かった場合は、また自民党の介入で引きずりおろされる…といったことが起きるかもしれませんね。